厚生労働省が、令和6年度「能力開発基本調査」の結果を公表いたしました。
能力開発基本調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにし、今後の人材育成施策の在り方を検討するための基礎資料とすることを目的に、平成13年度から毎年実施されています。
「調査結果のポイント」から、いくつかご紹介いたします。
【企業調査】
・教育訓練費用(OFF-JT費用や自己啓発支援費用)を支出した企業は54.9%(前回より0.3ポイント上昇)
・OFF-JTに支出した費用の労働者一人当たり平均額※は1.5万円(前回から横ばい)
自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額※は0.4万円(前回から0.1 万円増加)
(※ 令和5年度実績)
ほか
【事業所調査】
・能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があるとする事業所は79.9%(前回より0.1 ポイント上昇)
・キャリアコンサルティングを行うしくみを、正社員に対して導入している事業所は49.4%(前回より7.8 ポイント上昇)
正社員以外に対して導入している事業所は31.4%(前回より6.7 ポイント上昇)
ほか
【個人調査】
・OFF-JTを受講した労働者は37.0%(前回より2.7 ポイント上昇)
・自己啓発を実施した労働者は36.8%(前回より2.4 ポイント上昇)
ほか
詳細は、下記よりご確認ください。
▼令和6年度「能力開発基本調査」の結果を公表します(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00202.html

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